令和元年（2019年）12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第174号）」が公布されました。 以前に、「パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行が濃厚」などとお伝えしていましたが、それが確定しました。...
厚生労働省から、「労働経済動向調査（2019年8月）の結果」が公表されました（令和元年（2019年）9月19日公表）。 この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的とするものです。...
総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」が公表されました（令和元年（2019年）9月15日公表）。 これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめられたものです。 各種の統計調査の結果が紹介されていますが、主要なものは次のとおりです。...
令和元年（2019年）8月27日、厚生労働省から、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－2019（令和元）年財政検証結果－」が公表されました。 公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠です。...
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました（令和元年（2019年）8月21日公表）。 これによると、平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件となっています。...
厚生労働省は、令和元年（2019年）8月9日、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめました。...
厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。 取組内容については、「労働者の雇用維持（休業・訓練・出向）」、「離職に対する再就職支援」...
国立社会保障・人口問題研究所から、「平成29年度 社会保障費用統計」が公表されました（令和元年（2019年）8月2日公表）。 平成29年度（2017年度）の統計のポイントは、次のとおりです。 ●2017年度の「社会保障給付費」の総額は120兆2,443億円で、対前年度増加額は1兆8,353億円、伸び率は1.6％...
令和元年（2019年）7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 今年度の目安で示された引上げ額は、最高28円（Ａランク）～最低26円（Ｄランク）、全国加重平均では「27円」（昨年度は26円）となっています。...
連合（日本労働組合総連合会）から、「派遣労働者に関する調査2019」が公表されています。 調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜派遣労働者に関する調査2019（2019年7月26日）＞ https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190726.pdf