今は、強い会社に成長する絶好のタイミングとも言えるのではないでしょうか。

それは、政府が働き方改革を急激に推し進めているからです。

この働き方改革の最大の目的は、先進諸外国に比べ、低くなってしまった日本の労働生産性を向上させることなのです。

この労働生産性を向上させるために政府は、本気で法整備に取組んでいるのです。

企業経営者様にとっては厳しい内容といえるのかもしれません。

しかし、逆にチャンスと捉え、この流れに乗り早い段階で指針に沿った体制を整える事が出来れば、生産性が向上（売上拡大）し、強い会社への成長へとつながります。

具体的に私が考える強い会社とは、目指す目標に向かって社員と経営者が一体となって目標に挑戦している会社であり、全社員が同じ価値観をもって業務に取組んでいる会社です。

そんな強い会社を実現する為に、最も重要な役割を果すのが企業理念だと思うのです。

社会を変えたい、社会に貢献したい、そんな思いが込められたものが企業理念とするならば、会社運営に関わることすべてに企業理念が活かされ、また、働く人すべての行動指針となっている、それこそが本当に働きがいのある企業、人の育っている企業、つまり強い会社だと信じています。

残業時間の上限規制や、有給休暇の付与義務、同一労働同一賃金など事業経営に大きく影響する内容が今年から始まっています。

残業時間などは罰則も適用されます。

もし、どのように準備を行えば良いかわからない、と思いであれば、労務監査による自社の状況のチェックをしてみてはいかがでしょうか。

労務監査とは人事労務の専門家である私ども社労士により、現在の人事制度が労働関係諸法令に適合しているかを確認させていただき、対応が必要な事項があれば、具体的な対処要領をご報告させていただくものになります。

2020年4月（中小企業は2021年4月）に義務化される同一労働同一賃金への対応は、人事制度の見直しなど、会社全体が関係することになり、とても手間も時間もかかる取組です。

まずは、現状の把握をしていただき、早めの準備がとても重要だと思っています。